「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

日本サブウェイ合同会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下のとおり公表いたします。
なお、以下の事項は、個人情報保護法に基づき「ご本人が容易に知り得る状態」に置くことおよび「ご本人の知り得る状態（ご本人のお求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くこととされている事項を含んでおります。

1.個人情報取り扱い事業者の名称

日本サブウェイ合同会社

2.利用目的の公表について

• (1)直接ご本人から書面にて記載された個人情報を取得する場合（インターネット上のWEBサイトの画面等を含みます。以下同じ。）の利用目的
  法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度明示させていただいた利用目的でのみ利用いたします。
• (2)上記以外の個人情報の利用目的

キャンペーン・懸賞等にご応募いただいたお客様の個人情報	抽選、景品発送の目的で利用いたします。なお、個別にご承諾をいただいた場合、メールマガジン・ダイレクトメール等により当社商品に関するご案内を送付させていたくことがございます。
アンケート、その他調査等へご協力いただいたお客様の個人情報	製品・サービスの品質向上の目的で、個人を特定しない統計的情報の形で利用いたします。
メールマガジン購読のお申し込みをいただいたお客様、メールマガジン配信につきご承諾をいただいたお客様の個人情報	メールマガジン配信の目的で利用いたします。
ダイレクトメールの送付につきご承諾をいただいたお客様の個人情報	ダイレクトメール送付の目的で利用いたします。
メール・ファックス等で商品をご注文いただいたお客様の個人情報	商品の発送、代金決済、郵便・電話・電子メールによる当社の商品のご案内の目的で利用いたします。
電話・Eメール等で、当社にお問い合わせいただいたお客様の個人情報	お問い合わせへの対応、当社の記録保管の目的で利用いたします。
当社業務に関連するお取引先様の個人情報	業務上の連絡・対応、契約関係の管理、その他当社の商品に関するご案内の送付の目的で利用いたします。
当社が受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報	入力、編集等、個人情報に関する業務処理等受託業務遂行の目的で利用いたします。
加盟契約にご応募頂いた方の個人情報	加盟審査の目的のみで利用いたします。
加盟契約者の個人情報	店舗運営情報提供、ロイヤリティ等決済等、サブウェイ・チェーンの運営維持の目的で利用いたします。
採用応募にご応募いただいた方、人材紹介会社等から当社へご紹介いただいた方の個人情報	採用審査の目的で利用いたします。
退職者の個人情報	労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡の目的で利用いたします。
従業員等の個人情報	従業員等の雇用および人事管理の目的で利用します。
株主情報	株主の管理の目的で利用いたします。
個人情報保護法に基づく開示等の各種ご請求に関する個人情報	当該各ご請求への対応の目的で利用いたします。

また、すべての項目につきまして、個人を特定しない統計的情報の形で利用させていただく場合がございます。
なお、法令で例外として扱うことが認められている場合とは、以下のとおりです。

• (a)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
• (b)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
• (c)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• (d)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.共同利用について

当社は、現在他社と共同利用させていただいている個人データはございません。但し、今後共同利用をする場合には、取得の際にその旨明示いたします。

4.保有個人データの利用目的

保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって以下のものを除きます。

(a)その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの

※なお、キャンペーン・懸賞等にご応募いただいたお客様の個人情報、アンケートはがき等でご意見をいただいたお客様の個人情報につきましては、特段の明示がない限り、当社に情報をいただいた日から６か月以内に廃棄・消去いたします。

当社における保有個人データの利用目的は、２． (2)に示した利用目的（「当社が受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報の利用目的」を除きます。）です。 但し、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。

• (a)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
• (b)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• (c)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報について、予めご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供することはありません。
但し、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。

• (a)法令に基づく場合
• (b)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• (c)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• (d)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.利用目的の通知・個人情報の開示のお求めに応じる手続きに関する事項

以下の手続きは当社の保有個人データに関する手続きです。なお、代理人からのこれらのお求めに関しては、「代理人からのご請求の場合」をご参照下さい。
保有個人データについては、４．をご参照下さい。

• (1)利用目的の通知・個人情報の開示の手続
  
  当社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知または個人情報の開示を求められた場合については、以下の手続きに従い、原則として、書面の交付による方法により遅滞なく、利用目的の通知または当該個人情報の開示を行います。但し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき開示しないことがありますので予めご了解下さい。

• (a)ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• (c)個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
• (d)請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
• (e)代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
• (f)その他以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合

• (2)訂正・削除等の手続き
  （なお、代理人の方からの訂正・削除等のお求めに関しては、〔代理人の方からのご請求について〕をご参照下さい。）
• (ア)当社は、ご本人から個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除 を求められたときは、その内容の訂正、削除に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的 の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査いたします。この場合、当社は、そのお求めに係る個人情報の内容が事実でないとき、その他当該個人情報の取り 扱いが適正でないときは、遅滞なく訂正、追加、削除を行います。
• (イ)当社は、ご本人から個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱っているという理由、 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しているという理由、または偽りその他不正の手段によって個人情報が取得されたものであるという理由によって当該個人情報の利用の停止または消去を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、当該違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該個人情報の利用の停止または消去をいたします。
• (ウ)当社は、ご本人が法令等またはプライバシーポリシーに基づくことなく、予めご本人の同意を得ない で、個人情報を第三者に提供したという理由によって当該個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明した ときは、遅滞なく、当該個人情報の第三者への提供を停止いたします。
• 但し、上記（イ）、（ウ）のご請求があった場合でも、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき利用の停止、消去、第三者提供の停止を行わない場合がありますので予めご了解下さい。

• (a)当該保有個人データの利用の停止、追加、消去または第三者への提供停止に多額の費用を要する場合その他利用の停止、消去または第三者への提供停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取る場合
• (b)請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
• (c)代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
• (d)その他以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合

7.利用目的の通知、開示および訂正等のお求めならびにご指摘又は苦情のお申し出先（受付窓口）

お客様の窓口 よりお申し出ください。（ご来社による対応はいたしかねますのでご了解下さい。）

●ご本人確認書類一覧
以下のいずれか1種類のコピーをご同封下さい。なお、ご本人のご氏名、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。なお、現在のご住所と異なる場合は、ご転居の 履歴のわかる住民票のご提出をお願いいたします。また、お手数ですが、本籍地等が記載されている運転免許証・パスポート等の場合は、「本籍地」等の事項に ついては除いてコピー願います。

• ■パスポート
• ■運転免許証
• ■各種保険の被保険者証（健康保険証等）
• ■介護保険の被保険者証
• ■年金手帳
• ■外国人登録証
• ■住民票の写し
• ■直近3ヶ月分の公共料金等（電気・ガス・水道・電話等をいいます。）の請求書で氏名・現住所が確認できるもの
• ※上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解下さい。

●代理人の方からのご請求について

法定代理人の方からのご請求について

Ａ：未成年者の法定代理人の場合

(ア)７．の受付窓口にて承りました法定代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「代理人確認書」および「手続き等ご案内書」を送付いたします。

(イ)当該請求書、確認書等をお受け取りになられましたら、各書類に必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先にご送付していただきます。
＜代理権確認のための書類＞
・法定代理権があることを確認するための書類（登記事項証明書、戸籍謄本もしくは親子関係が 分かる公的証明書） 1通
＜法定代理人ご本人であることの確認のための書類＞

• 〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
  ※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却はいたしかねます。ご了解下さい。

(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類、代理権確認書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。

Ｂ：成年被後見人等の法定代理人の場合

(ア)７．の窓口にて承りました法定代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「委任状」及び「手続き等ご案内書」を送付いたします。

(イ)当該請求書、委任状等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先に送付していただきます。
＜代理権確認のための書類＞
・後見登記等に関する法律第 10条に規定する登記証明書類
＜法定代理人ご本人であることの確認のための書類＞

• 〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
  ※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却はいたしかねます。ご了解下さい。

(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類、代理権確認書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。

委任に基づく代理人（任意代理人）の方からのご請求について

(ア)７．の窓口にて承りました任意代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「委任状」及び「手続き等ご案内書」を送付いたします。

(イ)当該請求書、委任状等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先に送付していただきます。
＜代理権確認のための書類＞
・委任状及び委任状に押印されたご本人の印鑑証明書
＜法定代理人ご本人であることの確認のための書類＞

• 〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
  ※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却はいたしかねます。ご了解下さい。なお、ご本人の実印の押印・印鑑証明書がない場合は、開示等の結果については、ご本人に対してのみご連絡させていただくこととなります。

(ウ)上記書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。